職員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、
次のように行動計画を策定する。
- 計画期間 平成31年4月1日~令和4年3月31日までの4年間
- 内容
- 目標1:計画期間内に、育児休業の取得率を下記の水準以上にする。
- 男性職員・・計画期間中に1人以上取得すること。
女性職員・・取得率を80%以上にすること。
<対策>
●令和1年11月~ 男性も育児休業を取得できることを周知するため、管理職を対象とした研修の実施。
●令和1年11月~ 育児休業の取得希望者を対象とした講習会の実施 - 目標2:小学校入学前までの子を持つ職員の短時間勤務制度を導入する。
- <対策>
●令和2年4月~ ニーズの把握、検討開始
●令和3年4月~ 制度導入
●令和3年5月~ 事業所等への掲示、社内広報誌による短時間勤務制度の周知 - 目標3:令和4年3月までに、所定外労働時間を削減するためノー残業デーを設定、実施する。
- <対策>
●令和2年7月~ 職員へのアンケート調査
●令和2年8月~ 事業所毎の問題検討
●令和4年3月~ ノー残業デーの実施
管理職への研修(年1回)及び社内広報誌による職員への周知(隔月)