次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主の行動計画

職員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、
次のように行動計画を策定する。

  1. 計画期間 平成31年4月1日~令和4年3月31日までの4年間
  2. 内容
    目標1:計画期間内に、育児休業の取得率を下記の水準以上にする。
    男性職員・・計画期間中に1人以上取得すること。
    女性職員・・取得率を80%以上にすること。
    <対策>
    ●令和1年11月~ 男性も育児休業を取得できることを周知するため、管理職を対象とした研修の実施。
    ●令和1年11月~ 育児休業の取得希望者を対象とした講習会の実施
    目標2:小学校入学前までの子を持つ職員の短時間勤務制度を導入する。
    <対策>
    ●令和2年4月~ ニーズの把握、検討開始
    ●令和3年4月~ 制度導入
    ●令和3年5月~ 事業所等への掲示、社内広報誌による短時間勤務制度の周知
    目標3:令和4年3月までに、所定外労働時間を削減するためノー残業デーを設定、実施する。
    <対策>
    ●令和2年7月~ 職員へのアンケート調査
    ●令和2年8月~ 事業所毎の問題検討
    ●令和4年3月~ ノー残業デーの実施
     管理職への研修(年1回)及び社内広報誌による職員への周知(隔月)
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